医療法人・クリニックと社会福祉法人の税務を、専門の税理士が担当します

税務顧問と申告

• 医療法人の税務顧問

  クリニックから病院まで、医療法人の日常の税務相談、記帳指導、月次決算支援、法人税・消費税などの申告書の作成、税務調査の対応などを行います。医療法人会計基準に準拠した決算にも対応します。

• 個人開業の医師の税務顧問

  個人で開業しているクリニックの、所得税の確定申告、消費税の申告、日常の税務相談などに対応します。

• 社会福祉法人の税務

  収益事業に当たるかどうかの判定、法人税・消費税の申告、税務相談などに対応します。

節目の判断と承継

• 医療法人化の試算

  個人診療所を法人化した場合の税負担、役員報酬と退職金、資金繰りなどを試算し、法人化するかどうかの判断材料をお示しします。試算のみのご依頼も可能です。

• 事業承継・M&Aの支援

  認定医療法人制度の活用、事業承継計画の策定支援、出資持分の評価、財務デューデリジェンスなどご支援可能です。

• 顧問税理士の変更、セカンドオピニオン

  前任の税理士からの引継ぎ日程の調整、過去の申告内容の確認、会計データの移行までお受けします。現在の顧問契約を続けたまま、個別の論点だけをご相談いただくこともできます。

• 開業時の会計と税務

  開業時の会計と税務の設計、収支計画の作成支援などに対応します。

税務以外のご相談

• 医療法人設立、診療所・病院の開設、定款変更などの許認可申請は、辻本駿佑行政書士事務所が担当します。
• 医事課、資材課など間接部門の統制強化・改善支援は、med-cpa株式会社が担当します。

会計と行政への届出

税金

税務申告のために作る決算書は、税額を計算することが目的です。法人税の計算では、期末までに債務が確定していない費用は、原則として損金になりません（法人税法第22条第3項第2号）。このため、税務申告だけを目的とした決算では、引当金など発生可能性が高い費用が反映されていないことがあります。その場合、当期の費用の一部が決算書に表れず、利益が実態より大きく見えます。

当事務所では、ご要望に応じて、医療法人会計基準や社会福祉法人会計基準に準拠した数字と、税務上の数字との差を整理してお示しすることが可能です。設備投資、人員計画、借入れなど経営判断に使える数値を共有することが目的です。

医療と福祉の分野のみを扱っています

診療報酬や介護報酬の改定、医療法人制度、社会福祉法人制度など、業界固有の制度を前提に税務と会計を見ます。これら事業者は一般の事業会社にはない論点が多数存在するため、専門特化型事務所として運営しています。

公認会計士でもある税理士が担当します

代表は監査法人で、医療法人と社会福祉法人の会計監査に従事してきました。税務申告に加えて、医療法人会計基準、社会福祉法人会計基準に沿った決算にも対応しており、将来の会計監査を見据えたご支援が可能です。なお、当事務所が税務顧問を務める法人の会計監査は、当事務所ではお受けできません。

許認可と管理体制のご相談も、同じ窓口から

税務は当事務所、許認可申請は辻本駿佑行政書士事務所、管理体制の改善支援はmed-cpa株式会社が担当します。情報の共有が可能なため、それぞれの窓口に同じ説明を繰り返す手間がかかりません。

日本全国に対応します

クラウド会計、Web会議、チャットを使い、所在地を問わず対応します。ご要望があれば訪問も対応します。

1. 無料相談

   お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。初回は30分ほどのヒアリングで、ご要望と現在の課題を伺います。費用はかかりません。

2. 現状の確認

   会計データ、申告書、決算書などを拝見し、課題を整理します。

3. ご提案とお見積り

   業務の範囲と報酬をお示しします。内容にご納得いただいてからのご契約です。

4. 業務開始

   資料の受け渡し方法と連絡手段を決めて、業務を始めます。顧問税理士を変更する場合は、前任の方からの引継ぎも調整します。

5. 日常のご相談と報告

   日常のご相談に加え、ご希望の頻度で打合せを実施し、決算と税務の状況を報告します。

金額は税込で、2026年2月1日制定の税理士業務報酬料金表によるものです。初回のご相談は無料です。規模や業務範囲などにより報酬は変わるため、内容を伺ったうえで個別にお見積りします。お見積りにない費用が生じる場合は、事前にご相談します。

税理士業務報酬料金表（PDF）

問現在の顧問税理士から変更できますか。期の途中でも可能ですか。

答可能です。期中の変更にも対応します。引継ぎの日程は、前任の税理士の方と当事務所で調整します。

問法人化の試算だけを依頼できますか。

答可能です。税負担の変化、役員報酬等への影響を含めて試算します。法人化後の顧問契約は必須ではありません。

問社会福祉法人ですが、依頼できますか。

答はい、お受けしています。社会福祉法人は当事務所の対象分野の一つで、収益事業の判定、法人税・消費税の申告、税務相談などに対応します。

問遠方ですが、依頼できますか。

答全国に対応しています。資料の受け渡しと打合せはオンラインや郵送で行い、必要に応じて訪問します。

問記帳は自分たちで行う必要がありますか。

答リアルタイムで経営状況を把握することが重要と考えるため、基本は記帳のご対応をしていただきます。記帳できる状態になるまで指導等のフォローを十分に実施いたします。また、どうしてもというご要望に応じて記帳代行も対応します。

問報酬はどのように決まりますか。

答規模や業務範囲などに応じて、個別にお見積りします。初回のご相談は無料です。お見積りにない費用が生じる場合は、事前にご相談します。

三次救急病院から無床診療所まで、医療機関の現場を重視して業務提供してきました。目先の申告だけでなく、中長期的な計画を見据えて業務をご提供することを大切にしています。

代表者のご挨拶と経歴の詳細